お知らせ

人材開発支援助成金と弊社のサポートについて

弊社で行っている新入社員研修は、厚生労働省の人材開発支援助成金の支給対象研修となっています。

企業様から『人材開発支援助成金』についてのご質問も増えてきましたので、弊社のサポートについて解説します。

人材開発支援助成金とは​

事業主の皆様が取り組む人材育成の一環として行う、職業訓練の経費や訓練中の賃金を補助するもの

ただし前提条件があります。それは、お客様が人材育成教育の計画を立てていることです。​
*弊社では申請のサポートのために、提携社会保険労務士をご紹介しております。​ 

弊社の人材開発支援助成金申請サポートは

弊社では、営業職及びお客様対応を含む技術職、販売職などの一部の認定実習併用職業訓練コース認定実習(新卒正社員が対象)に限り、社会保険労務士を​ご紹介させていただいております。

厚生労働省や都道府県労働局に対し、申請経験の豊富な社会保険労務士と連携することによって、お客様が行う煩雑で面倒な申請業務を実施する事が可能になります。​

人材開発支援助成金申請の流れ

時期や期間は目安です。
流れとしては、下記のようになります。

貴社では書類の作成が主な業務となりますが、全て社会保険労務士によるサポートが可能となっています。

 

人材開発支援助成金の要件と注意点

人材開発支援助成金の要件と注意点をご紹介します。詳しくは厚生労働省のホームページに載っていますが、ここでは抜粋してご紹介します。

厚生労働省ホームページはこちら

人材開発支援助成金のパンフレットはこちら

研修計画に関して​

  • OJT、OFF-JTの総時間数が、半年間425時間(1年換算850時間)​
  • OFF-JTが占める割合が、2~8割必要​
  • OFF-JTは外部を用いる​
  • 研修を3回以上、欠席をした。​
  • 遅刻や欠席の合計時間が18時間を超えている。​
  • OJT報告書の記載時間が352時間を下回っている。​

対象者に関して​

  • 雇用と同時に育成が必要(4月1日付け入社)​
  • 15~40才(他社にすぐ派遣される社員は対象外)​

​企業規模・対象企業に関して​

  • 小売業:資本金5,000万円以下もしくは雇用保険加入労働者50人以下​
  • サービス業:資本金5,000万円以下もしくは雇用保険加入労働者100人以下​
  • 卸売業:資本金1億円以下もしくは雇用保険加入労働者100人以下​
  • その他:資本金3億円以下もしくは雇用保険加入労働者300人以下​
  • 過去3年以内に助成金の不正受給がある場合は助成金の対象外です。​
  • 会社都合の退職者がいる場合は助成金の対象外となります。(計画届の提出6か月前までにさかのぼる)​
  • 助成金の水増し、架空、虚偽申請は減額対象となります。​
  • 雇用契約書類(就業規則、雇用契約書等)の未整備があると助成金が支給されない場合があります。​
  • 雇用保険、社会保険の未納や滞納があると助成金の対象外です。(未納や滞納分を支払った後は受給の対象となります)​
  • 残業代等の未払いがあると助成金の対象外です。(未払い残業代等を支払った後は受給の対象となります)​
  • 事業内職業能力開発計画およびこれに基づく年間職業能力開発計画を作成し、その計画の内容を社内で周知していることが必要です。​

※ほとんどの企業が助成金の対象となりますが、諸条件等により助成金の対象外となる場合があります。
※助成金の受給タイミングや金額は労働局の審査状況によって変わります。​

基本的には助成金の対象となりますが、諸条件によって対象外となることもあります。疑問点や、心配な点がありましたら、弊社でもけっこうですし、条件に当てはまっているを確認する際は、「助成金事務局」またはお近くの「労働局」へお問い合わせください。​

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